樽谷佳男たるたによしお無所属 奈良県囲碁協会 副会長 奈良市のお財布を考える会 子供囲碁教室 学園前寺子屋 目の障害者対象 九路会 主宰

政策

ゴミ焼却場の東部移転計画の白紙撤回

白紙撤回により、収集コスト140億円を抑制し、文化財の破壊と
開連交通渋滞を回避します。

高の原にある現在稼働中のゴミ焼却場ができる前、奈良市のゴミ焼却場は中ノ川町にありました。
しかしゴミを埋め立て公害を引き起こしていたため、当時の鍵田忠三郎市長が奈良市北端の山林を切り開き、現在地に移転させました。
なお、現在稼働中のごみ焼却場の敷地内には、あらかじめ建て替え用地が確保されています。
ところが、約11年前に高の原地区の住民より「公害調停」が起こされ、奈良市と調停が結ばれました。
実はゴミ焼却場関連において、行政と市民が結んだ公害調停は全国でこの一件しか存在しないのですが、調停締結時のみならずその後の11年間においても、公害の被害者は確認されていません。
これは被害者のいない公害調停なのです。
さて、もし次のゴミ焼却場を東部地区に建設した場合、東部地区は奈良市街地から離れ道路事情も悪いことから、収集効率が非常に悪くなります。
そのため奈良市の試算においても、約140億円/ 30年間の収集コスト増が予想されています。
さらに現計画は、候補地内および周辺に点在する歴史的文化財を破壊し、交通渋滞を日常的に引き起こすことが憂慮され、東部地区、柳生、肋瀬地区の市民生活と同地域の観光振興に、死活的な悪影響をおよぼします。
老朽化した現ゴミ焼却場建て替えを進めるためにも、まずはこう着状態に陥っている現計画を白紙撤回することが必要です。
 

 

無駄をなくす

奈良市の借金(市債残高)を1,000億円圧縮

奈良市民の将来世代から無断で借りているお金を、現在の奈良
が30年間かけて1,000億円圧縮します。

仲川市政7年間では、事業仕分け、民間導入、職員適正化計画などを実施しましたが、結果は人口、市税収入、一般会計規模は横ばいで、財政においては改善が見えていません。
街を活性化することは奈良市民にとって最重要課題ですが、活性化により税収が増加した場合、国からの交付金のうち税収増加分の75%相当が削減される仕組みになっています。
したがって、税収増加の25%が実質的な増収となります。
この増収分はさらなる街の活性化に使い、借金返済には次の財源をあてます。
 
①奈良市の公務員の報酬を10%削減します。

  • もちろん、市長·議員の報酬も30%削減します。
  • 効果約26億円/年 30年間

②現在の市債を、奈良市民引受の市債に切り替えます。

  • 市民引受の市債は、金利を金融機関預金の倍に設定し、切り替え発行金額を1,000億円とします。
  • 効果約10億円/年

 

○今後大きな金額が必要とされる事業

市庁舎の耐震工事/インフラ(道路、橋梁、上下水道管等)の補修·再建、各種奈良市施設の更新

意識改革!

クォーター制度(割当制度)の導入

女性議員数を3割割当します。

日本は国策として「女性活躍」を標榜していますが、特に政治の分野では地元活動の比重が大きく、現状では家事·育児を一手に任されがちな女性が不利となっています。
バランスの取れたよりよい社会の構築には、あらゆる分野で女性が意思決定に加わることが不可欠です。
しかし残念なことに日本はジェンダーギャップ指数(男女格差報告)で144カ国中111位、主要7カ国中では最下位です。
分野別分析で見ても、「健康」では40位、「教育」では76位、「政治」では103位、「経済」でも同じ
 
103位と、おしなべて低い評価を受けています。
そこで「奈良市議会」から全国に先駆けてクォーター制度を導入し、日本における女性の政治分野進出に、大きく貢献することを提案します。

新斎苑建設計画に対する陳情書

 

平成2 9年3月1 6日

奈良市長 仲川元庸殿


嘆願者  奈良市学園北2丁目12-18-5
樽谷佳男


要旨

奈良市の新斎苑計画に関連して、地域住民に対して、「地域活性化対策案」として鉢伏街道の拡幅工事、県道高畑山線の道路新設工事がうたわれています。
現在の奈良市の財政状況を鑑み、民間所有の土地の購入の前に旧土地開発公社が購入して現在、塩漬けになっている土地の利活用を図ることが奈良市民に対して負担をかけないことになる。
そこで奈良市の新斎苑計画地「横井町山林」の近くに有る奈良市所有の[体育施設整備事業]用地(3, 8ha)を新斎苑用地(横井町地番920-921-1)としての検討されることを陳情いたします。

理由

新斎苑計画に関しては、安全性、取得可能性、利便性、建設コスト、住民合意、など総合的に判断し
て、民間所有の「横井町山林」で推進されていますが、地域活性化対策案による地域道路の拡張整備が実施されるのであれば、「体育施設整備事業」の用地の取り付け道路は、橋梁が不用であり、高低差があることを含めても、建設コストは大きく低減します。
何よりも、現在既に、奈良市が所有して塩漬けになっている土地の利活用が求められており、その土地を利用することは奈良市民に対して、説明は受け入れられることが十分期待できます。
新たに、「住民合意」を受容する必要がありますが、この点も現在の「横井町山林」周辺住民の「住民合意」を得ることとの比較では可能性は高いと思います。
現奈良市の財政にたいして、建設総コストの削減、また塩漬け土地の活用に置いて、大きな優位性があるので、奈良市の所有「奈良市体育施設」(横井町地番920-921-1)を新斎苑建設候補地として検討することを陳情いたします。

きっちり
きっちりやろう!

仕事をする市役所は
仕事をする議員から!